西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
イノシシの利活用につきましては、委託先の処理業者において723頭、約１万5,000キログラムのイノシシを130度の蒸気で加熱する蒸煮処理を行い、飼料や肥料、ペットフードの原料として加工されておりますが、捕獲者による自家消費用としての食肉利用は約１割程度にとどまっております。
イノシシの利活用につきましては、委託先の処理業者において723頭、約１万5,000キログラムのイノシシを130度の蒸気で加熱する蒸煮処理を行い、飼料や肥料、ペットフードの原料として加工されておりますが、捕獲者による自家消費用としての食肉利用は約１割程度にとどまっております。
議員ご指摘のとおり、蓄電池は利活用の可能性が期待される設備で、例えば、太陽光発電の自家消費余剰分を価格が安価な昼間に売却するより、蓄電池にためて電気料金が高い夜間に使用することで経済メリットが高まります。 さらに、停電時の電力使用はもとより、節電においても有効で、極めて有用性がある一方で、導入には多額のコストがかかります。
まず、処理状況についてでございますけれども、これはセンターへ持ち込まれての解体処理というやり方と自家消費、それと焼却処理、それと埋設処理という方法がございます。 まず、令和３年度の捕獲頭数3,289頭のうちセンターへ持ち込まれ解体処理した頭数が320頭でございまして、全体の約10％でございます。
101 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 106頁］ 一部は自家消費されたりしておりますけれども、ほとんどが、焼却とか、埋却でございます。
基本的には自家消費で処理をしていただいているということでございまして、こういった特に畜産クラスターをつくる際には、基本的には堆肥舎も一緒に整備するということで進めておりますので、増頭があったとしてもその分だけストレートに増えるということにはならないんだろうと思っております。
平成28年の施設設置以前までは、イノシシ捕獲後は現地で焼却施設への持ち込み、または捕獲者による自家消費として処理されておりましたが、捕獲個体残渣処理の労力の軽減などを目的とし、平成28年６月に鳥獣肉処理加工施設を設置されております。
長崎市の農業の現状でございますが、果樹、施設の花、野菜などを中心に今、生産をされておりまして、主要農作物である稲・麦類・大豆につきましては、販売を行わない自家消費的な生産を行っている農家が多くございまして、主に県の奨励品種を活用している状況でございます。
長崎市における捕獲された有害鳥獣の処理の状況でございますが、長崎県の調査によりますと、平成30年度における捕獲されたイノシシの39.6％が地中への埋設、30.9％が清掃工場への焼却処分、24.2％が自家消費されており、残りの5.3％があぐりの丘及び琴海地区の処理加工施設において食肉として処理され、市内外の飲食店や直売所などに販売されている状況でございます。
御質問の捕獲したイノシシの処分方法別の頭数でございますけれども、本市における処分方法は、捕獲現場での埋設処理、それから自家消費や諫早猪処理販売センターでの解体処理、それから県央県南クリーンセンターでの焼却処分処理がございます。
◎産業部長（谷川裕行君） 捕獲されたイノシシについての処分についてでございますが、雲仙市内における主な処分方法は埋設で、その他の方法としましては焼却処分、自家消費ということでお聞きしているところでございます。 ○議長（元村康一君） 矢﨑勝己議員。 ◆4番（矢﨑勝己君） 今説明いただきまして、ありがとうございました。 それと、先程民間の会社が島原にあるとおっしゃいましたか。
捕獲された個体につきましては、鳥獣保護管理法で、捕獲した場所に放置してはならないとありまして、埋めるか持ち帰るなどして適切に処分することが求められていますので、持ち帰った個体はごみ焼却場での焼却や自家消費等として処分をされているものと理解しております。 また、９月からイノシシや鹿肉の処理加工を行う施設が営業を始めておりますので、今後、食肉としての利用も可能となっております。 以上でございます。
また、エネルギーの自家消費モデルの一環として、たびら昆虫自然園の太陽光による電力供給や各種施設の行政視察の受け入れなど、取り組み普及啓発の点では一定の成果があったと認識しておりました。 しかしながら、再生可能エネルギーの普及や啓発に対する取り組みに重点を置き、計画書に将来構想として掲げている再生可能エネルギーの地域内利用の実現に向けた検討については進んでおりません。
かつて栽培されていた畑は耕作放棄地となり、栽培農家も少なく、自家消費する程度となっていますが、近年のカンショの需要を考えたとき、島の作物として再耕作して農業振興ができないものかと考えるものです。せっかくの宇久の焼酎も、原材料不足で製造する本数に限りがあり、広く市本土などへは出回っていないと聞いていますので、栽培農家をふやしていくことが望まれます。
これに対しまして、雑魚の魚というものが今まで自家消費されていましたが、何らかの商品にならないか取り組みを今後やっていきたいというふうなことで計画があり、販路開発も含めて行うとのことですという答弁でした。 また、委員から、ダイレクトマーケティングＢＰＯ事業とはどのようなことを行うのかとの質疑がございました。
農業につきましては、2015年の農林業センサスによりますと、専業農家の方はおられず、水田で水稲を作付されたり、畑で野菜等を作付されている方はいらっしゃいますけども、あくまでもこれは自家消費ということでございまして、農業で生計を立てられている方など、また、農協の生産部会などに所属をされている方はいらっしゃらないというふうに伺っておるところでございます。
◎産業振興部長（染川勝英君） 漁協の自営の加工業で加工製造して販売したものだけではなくて、漁協の組合員さんがとってきたもの、これまで箱に満たないものは人に上げたり自家消費に回っていたんですが、それを加工して直売所ができていますので、新鮮市場であるとか、瀬戸市場であるとか、そういったところで販売しております。その分も含めての金額になっています。
ただし、太陽光発電設備については買取制度の経済産業省の認定を受けたものは対象外となり、自家消費型発電設備で経済産業省の補助金を受けて取得されたものが対象となります。対象となる時期は、平成28年４月１日から平成30年３月31日までに取得されたものとなります。
今回の改正は、特例措置の対象から固定価格買取制度の対象となる太陽光発電設備を除外し、自家消費型太陽光発電設備を固定買取制度の対象にした上で、自然条件によらず安定的な運用が可能な水力・地熱・バイオマス発電設備について、わがまち特例を導入した上で、適用期間を2年間延長するものでございます。 続きまして、新旧対照表の10ページをお開きください。
議員もおっしゃいますように、イノシシを捕獲をいたしますと、自家消費、それから個人の自宅などで処理を行う処理残渣の処分等が問題になって多大な労力が必要であるということが現状でございます。 このため、捕獲個体の埋設などに伴います労力の軽減と有害鳥獣肉の衛生処理や有効利用を図るため、複数の猟友会で鳥獣肉処理加工施設を設置する機運が高まってきたというところでございます。